タイトル
Ｑ　質問内容
Ａ　回答内容

　
１、原発事故に寄る放射能汚染から子どもたちを守る取り組みについて
Ｑ　学校給食の放射線量の測定について、その測定計画や測定の方法、また継続検査体制についてはどのように考えているか。
Ａ　測定計画は、平成２４年１月から実施し市全体の１２地域に分け、毎週３地域から１給食施設を抽出そ調理済みの給食に含まれる放射性物質の検査を実施する。 測定は精度の高い分析を行なうためゲルマニウム半導体検出器を使用し、専門業者に依頼する。

Ｑ　学校などスポット的に放射線量が高い場所についての除染並びに測定結果の公表は。
Ａ　小、中学校、幼稚園などを測定した結果、国の除染基準を上回る地点は観測されなかったが、比較的線量が多いと思われる雨どいや排水溝など２４３４地点を測定し、0.23マイクロシーベルトを超えた地点が１７５地点観測された。 市民の不安解消のkん点から全ての場所で１２月中に除染作業を実施する。

1、米軍の抵抗飛行訓練について
Ｑ　オスプレイ等高崎・群馬上空で低空飛行訓練が行われる可能性がある。市民の安全、生活をを守る観点から市長はどう考えるのか。
Ａ　米軍機の騒音は県を通して防衛省へ、オスプレイは安全性が確認されない限り国内の訓練が行われないよう防衛大臣に要請したい。


2、高齢者問題について
Ｑ　ひとり暮らし・高齢者のみ世帯が増えている適切な支援をするためリアルな生活状態の把握が必要だ対策は。
Ａ　県の調査と共に、「生活元気度チェック表」で実態把握に努めている。


３、非正規雇用問題について
Ｑ　市職員の45％が臨時や嘱託など非正規職員だが、雇用契約は一年等短期雇用が長期間繰り返されている、違法な働かせかたではないか。
Ａ　公務の能率を考え必要に応じて更新している。継続雇用は88％となっている。


4、不登校について
Ｑ　不登校児童の居場所の現状と公的支援について
Ａ　８ヶ所に適応指導教室があり19名の指導員を配置。H23年度は55名の児童生徒が通室し約3人に1人の指導員が対応臨床心理士の体制を整えている。


5、いじめについて
Ｑ　いじめによる犠牲を出さない行政、学校が総力を挙げて社会や教育のあり方を見直すなど、その方向を実践してこそ子どもたちの未来が開けるものと考えるが。
Ａ　子どもたち同志が互いに考え助け合い、自治的な取り組みを行なうことが重要。人権意識を高め、保護者や住民が一体となり児童生徒を見守る体制作りを進める。


6、引きこもりについて
Ｑ　現代の社会構造の問題として青少年や家族が孤立し行き詰らせないためにも行政の温かい支援が求められます。引きこもりの現状と具体的な支援は。
Ａ　全国の引きこもりの子ども、若者約70万人に上り長期化の実態がある。
　　精神科等の相談、家族の集い，講演会を開催。若者支援の民間団体の協力も得ている。

1、包括外部監査とその対応について
Ｑ　外部監査で耐震化対策が指摘されたどのように促進するのか
Ａ　施設の現状に即して適切に対処したい

Ｑ　市長に任命される外部監査委員では監査に限界があるのではないか、公募型の選任について考慮したらどうか
Ａ　制度導入の初年度のため、公認会計士協会から数名推薦いただき選任した。公募型は確かにより厳しい監査になると思うが他団体の動向も見て研究したい。


2、国民健康保険について
Ｑ　国保広域化は国保税の高騰や施策の切り下げ等の懸念が指摘されている。広域化について本市はどのように対応するのか
Ａ　国保税のアップ、赤字補てん、滞納対策など懸念はあるが、システム統一等でコストダウンのメリットもある。

Ｑ　巨額の基金（２９億円）を取崩して国保税の引下げを
Ａ　昨年度の黒字は特殊要因による、国保環境の急変に備える必要から引下げは難しい

Ｑ　医療費の一部負担金は生活保護受給者程度に限定されている、制度の趣旨を生かして改善をすべきだと思うがどうか
Ａ　要綱や判例を参考に実施している


３、本市における海保保険見直しの取り組みと介護予防の対策について
Ｑ　介護保険料について、厚労賞は、来改定年度全国平均で１０００円あまり値上げになると予想している。サービスの質や量を低下させない方向での見直しが求められているが。
Ａ　第５期計画の保険料については６５才以上の第１号被保険者の負担率が変更になる予定ですが、介護サービス費用の総額を算定するために新規事業導入の検討や見直しを図っている。


４、放射能汚染に対する対策について
Ｑ　農地や農産物の放射線測定について市としては実施せず件の測定に委ねるとし、主食の※や農産物の放射線量が大問題となり独自に測定を始めた市町村も増えてきている中、新たな対応は。
Ａ　市としての測定体制は整っておらず県にお願いするに止まっている。農地については市内７０箇所を、野菜は毎週６〜８品目２４９箇所を、米は旧市内２ヶ所、旧町村各１箇所の検査が実施又は予定されている。

1、子ども子育てについて
Ｑ　子ども子育て新システムは保育からの公的責任の後退、保育の質の低下をもたらすという指摘がある本市は制度を度とらえているのか。
Ａ　市町村の責務、質の低下と言う指摘があるが、国会で論議中、今後の同国に注視しながら適切に対応したい。

Ｑ　市長に任命される外部監査委員では監査に限界があるのではないか、公募型の選任について考慮したらどうか
Ａ　制度導入の初年度のため、公認会計士協会から数名推薦いただき選任した。公募型は確かにより厳しい監査になると思うが他団体の動向も見て研究したい。


2、高齢者の健診について
Ｑ　国保広域化は国保税の高騰や施策の切り下げ等の懸念が指摘されている。広域化について本市はどのように対応するのか
Ａ　国保税のアップ、赤字補てん、滞納対策など懸念はあるが、システム統一等でコストダウンのメリットもある。

Ｑ　胸部レントゲン車の巡回地域の減少で検診者が減少している。元に戻せ
Ａ　新保険センターで肺がんと胃がんのセット検診ができるようになった。利用者を増やすために会場を集約した。利用者の利便性を考慮、検診など工夫したい。


3、国民健康保険をめぐる問題について
Ｑ　本市の国保税は基金に18億円積み立てられている。この基金を取り崩して保険税を引き下げるべきだと考えるが。
Ａ　長引く経済不況の影響もあり被保険者の担税力も厳しい状況と認識もある。23年度の決算結果を分析した上で国保税の改定を検討する必要がある。


4、中学校武道必修化について
Ｑ　本市は柔道を選択しているようですが、必修化に向けた安全な指導の取り組みは。
Ａ　実際に授業を行なう体育主任、柔道を専門とする教諭及び女子体育課担当教諭の代表を中心に指導計画書を作成中、安全な指導体制を確保するため関係団体の協力も頂ける。


５、福島原発の事故による放射能汚染から、子どもの健康と安全を確保するための安全対策について
Ｑ　本市の測定は特に保育園など子どもの背丈に合わせた高さ、砂場や庭など地表面及び地表に近い部分の測定が必要となるが対策は。
Ａ　子どもたちや、保護者の方々に安心して頂くために３校園をモニタリング校として毎週木曜日に放射線量の測定を実施する。測定場所は校庭及び園庭の中央で地表、地表から５０cm、１mの３カ所で他地域との比較がし易いようにした。

Ｑ　本市の農産物【かき菜】から放射能物質が検出され、生産者は大きな被害を受けた。学校給食の影響も心配されることから農地の計測も必要と考えますが。
Ａ　農地の計測は県がしない８０地点を含めた県内７６０地点の調査を行い、土壌マップを作成する。市としては４月下旬から２９０地点の土壌を採取し検査を依頼する予定。

１、本市の保育行政について
Ｑ　子ども、子育て新システムは保育の公的責任の後退、保育の産業化などの導入で保育の質を根底から揺るがすもの。新システムについてどのような所見か。
Ａ　現時点では制度の詳細や不透明な部分もあるので新システムの詳細な情報収集及び制度の分析に努め今後の議論を中止して適切に対応していく。


２、放射能の汚染対策について
Ｑ　学校給食の放射能物質の検査に不安を抱えている。検査の体制や頻度を高めて安心な休職の提供を。また、今後の取り組みは。
Ａ　近隣の栄養士が集まり献立に関する研修が１２地域で行われていることから、市全体を１２地域に分け毎週３地域から１施設を抽出検査している。安全は毎月確認している。